リスクを説明して、同意書をもらう事業者・主催者の方へサインがあっても、
効かないことがあります

そうとは限りません。同意書の主な働きは、リスクを説明したことと、相手が理解したことの証拠です。消費者を相手にする契約では、事業者の責任を全部免除する条項や、故意・重過失による責任を免除する条項は無効です（消費者契約法8条）。署名があっても、過失相殺や公序良俗などの考え方が別に働きます。

消費者との契約では、軽過失の責任まで全部免除する形になり、消費者契約法8条1項1号・3号により無効となります。また、重過失を除く過失にだけ適用されることを明らかにしていない一部免除の条項は、8条3項で無効です。原因ごとに責任の帰属を分け、事業者が負う義務も併記する書き方に整えます。

リスク説明書は情報提供、同意書は意思の確認、免責条項は責任の配分、誓約書は約束、規約は一般条件という、それぞれ別の役割があります。1通にまとめることもできますが、その場合は、どの部分がどの役割かが読み取れ、契約書や規約との優先関係が分かる書き方にします。

未成年者の契約には法定代理人の同意が必要です（民法5条）。親権は父母が共同して行うのが原則で、一方の署名で足りるかどうかは事情によって異なります。保護者の署名が子の損害賠償請求権まで放棄させる効力を持つかは別の論点で、消費者契約法8条・10条との関係を踏まえて書き方を決めます。

取れますが、証拠としての強さは異なります。電子署名法3条の推定が働くのは、本人による一定の電子署名が付された場合に限られます。簡易な電子同意では、説明者・説明日時・使った資料の版・本人の操作の記録を残し、条件が変わったときの再同意の運用を決めておくことが大切です。