健康状態の申告と質問票：聞く範囲、虚偽申告の結果、取った情報の扱い

結論：質問票は「聞きすぎない」「本人任せにしない」「取った情報を守る」の3点で設計する

施術、体験、教室、預かりなど、利用者の体の状態や持ち物の状態がサービスの安全に影響する場面では、事前に健康状態などを書いてもらう質問票を使うことが一般的です。そこでよく出る疑問は、「申告漏れや虚偽の申告があったとき、結果を本人の責任にできるのか」と「どこまで聞いてよいのか」の2つです。

結論から言うと、申告の義務を定めること自体は合理的ですが、申告の不備の結果をすべて利用者に負わせる書き方には限界があります。また、病歴や服薬の状況のような情報は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たりうるため、聞く項目を絞り、取得の同意と保管の方法まで設計しておく必要があります。設計の要点は次のとおりです。

1. 聞く項目は、サービスの提供に影響する事情に絞る。「念のため」で増やさない。
2. 申告義務と、不備や虚偽があったときの結果を書く。ただし、結果の全部を利用者に負わせる書き方は避け、事業者が確認すべきことを確認しなかった場合は別に扱う。
3. 質問票は「聞いて終わり」にしない。当日の様子で気づいたことを確認し、必要なら見合わせる権限を、あらかじめ書いておく。
4. 病歴・服薬などは要配慮個人情報に当たりうる。取得することへの同意、利用目的の明示、保管と廃棄の扱いを決める。
5. 子どもの場合は、保護者が記入し、保護者が責任を持って申告する形にする。

このページは、質問票という書面の設計に絞って説明します。サービスを受けてよいかどうかの医学的な判断は、事業者の側で下せるものではありません。質問票の回答から病名を推測したり、体の状態を診断したりする設計にしないことが前提です。この点は医療の同意との違いのページで扱っています。免責条項側の書き方は免責条項の書き方の例のページ、リスクの説明そのものの作り方はリスク説明書の作り方のページにあります。

質問票の項目の絞り方：目的から逆算する

質問票を作るときに最初にすることは、「何のために聞くのか」を決めることです。聞く目的は、大きく3つに分かれます。サービスを安全に提供できるかを判断するため、提供の仕方（強さ、時間、用具）を調整するため、緊急時に適切に対応するためです。この3つのどれにも当たらない項目は、聞く理由がありません。

聞く項目を絞る必要は、法律の面からも出てきます。個人情報保護法は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じています（18条1項）。取得する項目の数そのものを直接制限する条文ではありませんが、利用目的を特定したうえで（17条1項）、その目的に必要な範囲で取り扱うことになるため、目的に必要な項目に絞った設計が自然な形になります。聞いた情報を使わないのに保管し続けることも、後で述べる保管と廃棄の問題を生みます。

表の項目は、サービスの内容によって、必要なものと不要なものが変わります。同じ項目でも、あるサービスでは必要で、別のサービスでは不要です。質問票は、他の事業者の質問票を流用せず、自分のサービスの危険に即して作ります。流用した質問票には、自分のサービスに関係のない項目が含まれ、反対に、必要な項目が抜けることがあります。

質問の仕方にも工夫が要ります。自由記述で「持病があれば書いてください」とすると、利用者は不必要に詳しく書くこともあれば、何も書かないこともあります。選択式にして、「該当する」「該当しない」「分からない・確認したい」の3択にすると、回答の質がそろい、事業者が確認すべき点も見つけやすくなります。「分からない」という選択肢を設けることで、利用者に無理に判断させず、事業者が追加で確認する流れにできます。

申告義務の書き方と、虚偽・不備のときの結果

質問票とあわせて、同意書には「正確に申告する義務」と「申告に不備や虚偽があった場合の結果」が書かれていることが多くあります。実務でよく見られる例として、「申告に不備または虚偽があった場合に生じた一切の結果は、自己の責任とし、事業者に対して何らの請求も行わない」という趣旨の定めがあります。

この書き方は、事業者にとって都合のよい整理に見えます。しかし、そのまま有効に機能するとは限りません。理由は3つあります。

1. 「一切の結果」が、申告の不備と因果関係のない結果や、事業者の過失で生じた結果まで含むと読まれると、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項として、消費者契約法8条1項1号・3号により無効となりうる。
2. 申告の不備がある場合でも、事業者が確認すべきことを確認していなかった、当日の様子から異変に気づけたのに対応しなかった、といった事情があれば、事業者の責任が問題になる。責任の有無と程度は、個々の事情によって決まる。
3. 損害賠償の場面では、利用者の側に過失があれば、その過失を考慮して賠償の額が定められる（債務不履行について民法418条、不法行為について722条2項）。利用者の申告の不備は、この過失相殺の中で考慮される。つまり、申告の不備があっても、責任が当然に全部なくなるのではなく、事案に応じて責任や額が調整される。

申告義務の定めは、「利用者が申告しなかった事情については、その事情を前提とした責任を負わない」という整理にとどめると、有効になる範囲が明確になります。事業者は、申告された内容を前提に安全に提供する義務を負い、申告されなかった事情による結果については、申告されなかったことに因果関係のある範囲で、事業者の責任が限定される、という考え方です。

事業者側が気づける事情と、確認の義務

質問票の最大の落とし穴は、「聞いたから終わり」という運用です。事業者は、質問票の回答だけでなく、当日の利用者の様子から、サービスを提供してよいかを判断できる立場にあります。顔色が悪い、動きがぎこちない、質問票に書かれていない症状を口にしている、といった事情に気づいたとき、事業者は何もしなくてよいのでしょうか。

この問いに対する答えは、サービスの内容によって異なります。ただ、一般に言えるのは、質問票があることで、事業者の確認の必要がなくなるわけではないということです。事業者が気づけた事情を見過ごして提供し、結果が生じた場合、質問票に不備があったことは、利用者の過失として考慮されうるにとどまり、事業者の責任がなくなる理由にはなりません。

事業者が確認すべきことを、書面の中であらかじめ宣言しておくこともできます。「事業者は、申告内容および当日の様子から、サービスの提供が適切でないと判断した場合、提供を見合わせ、または内容を変更することができる」という定めです。この定めは、事業者の裁量を広げる意味と、確認する立場にあることを示す意味の両方を持ちます。

見合わせた場合の費用の扱いも、あらかじめ定めておきます。事業者の判断で見合わせたのに全額を負担させる書き方は、消費者契約法10条の問題にもなりえます。利用者の申告の不備が原因の場合と、事業者の判断による場合とで、扱いを分けておくと整理しやすくなります。免責の線引きの考え方は消費者契約法8条・10条のページにまとめています。

病歴や服薬は要配慮個人情報：取得の同意と利用目的

質問票に書かれる病歴、服薬の状況、症状などの情報は、個人情報保護法の定める「要配慮個人情報」に当たりうるものを含みます。要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（2条3項）。どの記述がこれに当たるかは、政令で定められており、質問票の項目ごとに確認が必要です。

実務的には、質問票の冒頭または末尾に、取得についての同意欄を設けます。注意するのは、同意書全体への署名で包括的に同意したことにしないことです。要配慮個人情報を取得することへの同意は、どの情報を、何のために取得し、どのように扱うのかが分かる形で得る必要があります。署名欄と別に、チェック欄を設ける、または質問票の記入そのものを同意の行為と位置付けて、その旨を質問票に明記する方法があります。

質問票の保管・廃棄・第三者への提供：取ったあとの扱い

質問票は、記入してもらった後の扱いも設計に含まれます。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去する努力を求め（22条）、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じることを求めています（23条）。質問票の場合に具体的に決めておくことは、次の点です。

1. 保管の場所と方法。紙の質問票は、他の利用者の目に触れない場所に保管する。タブレット入力の場合は、画面を次の利用者が見られない運用にする。
2. 保管の期間。サービスの提供が終わってから一定の期間を、あらかじめ決める。期間を過ぎたものは、廃棄する。
3. 廃棄の方法。紙はシュレッダーなど、復元できない方法で。電子データは、バックアップも含めて消去する。
4. 閲覧できる人の範囲。サービスを担当するスタッフに限り、他のスタッフが目的なく見ない運用にする。
5. 第三者への提供の範囲。個人データを本人の同意なく第三者に提供することは原則として禁じられている（27条1項）。緊急時に救急に情報を伝える場合など、人の生命・身体の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難なときは、例外が定められている（27条1項2号）。

保管の期間は、短ければよいというものでもありません。サービスの提供後に利用者から問い合わせや請求があった場合に備え、質問票は、事故や紛争が起きたときの説明の根拠になります。長く持ちすぎることと、すぐに捨てることのどちらにもリスクがあるため、保管する理由と期間をセットで決めておくことが大切です。同意の記録の取り方や、保管と廃棄の考え方は説明と同意の記録のページとあわせて確認してください。

子どもが利用するサービスで、保護者が質問票を記入する場合は、記入者が保護者であることを質問票に明記します。保護者の署名の効力の範囲と、親権者の確認については未成年者の参加と親権者の同意書のページで扱っています。高齢の利用者などで、家族が代わりに記入する場合は、本人の意思が確認できているのかを、記入者との関係とあわせて記録しておきます。

利用の途中で状況が変わったとき：途中の申告と記録

質問票は、利用の開始時点の状況を聞くものです。利用の途中で体調が変わる、通院を始める、服薬が変わる、といったことは、継続的なサービスではむしろ当然に起こります。開始時の申告だけに頼ると、申告された内容と現実の状態との間に差が生まれ、その差が事故の原因になることがあります。

途中の変化に対応する運用として、次の3つの形があります。第一に、利用のたびに、前回からの変更の有無を尋ねる。第二に、一定の期間ごとに、質問票を書き直してもらう。第三に、利用者が、変化が生じたときに自分から伝えるよう、書面で求めておく。第三の形だけでは、利用者の記憶と自覚に頼ることになり、変化に気づいていない場合に機能しません。できる限り、第一または第二を併用します。

尋ねた事実と回答は、簡単な形で記録します。記録は詳細である必要はありませんが、「いつ、誰が、何を尋ね、どう回答されたか」が分かる形にします。記録があることで、事業者が確認義務を果たしていたことを示せます。反対に、記録がなく、毎回口頭で聞いていたと主張しても、後から裏付けにくくなります。記録は、利用者の個人情報としての扱いを受けるため、質問票と同じ保管と廃棄の規律に従わせます。

利用者が回答を変えた場合の扱いも、決めておきます。以前の回答と今回の回答が食い違うときは、どちらが正しいかを確認し、記録を更新します。以前の回答を黒塗りにしたり破棄したりせず、変更の履歴が分かるようにしておくと、後で経過を説明できます。個人情報保護法は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つ努力を求めており（22条）、更新の運用はこの考え方にも沿います。

起きがちなこと：質問票・申告をめぐる場面

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書面への当てはめは、サービスの内容や参加者の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務の経験をもとに一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や書面を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 厚生労働省